技術顧問 - 九州大学教授の原田達朗

技術顧問のご紹介

原田 達朗
 
 
学歴

1987年3月:九州大学工学部応用化学科卒業
1989年3月:九州大学大学院総合理工学研究科材料開発工学専攻前期博士課程修了
1996年3月:九州大学大学院総合理工学研究科材料開発工学専攻後期博士課程修了 博士(工学)
 
職歴

1989年4月:九州電力株式会社入社
1993年4月:国内留学(九州大学)
1996年8月:電源開発株式会社出向(PFBC実証試験)
2000年2月:西日本環境エネルギー株式会社(新規事業開発)
2007年7月:総合研究所(研究企画)
2014年3月:九州大学炭素資源国際教育研究センター教授就任
2015年6月:日本石炭エネルギー開発株式会社技術顧問就任

– 日本エネルギー学会副支部長、九州環境リサイクルプラザフェロー
– 日本エネルギー学会副支部長(2002年4月―)
– 九州環境リサイクルプラザフェロー(2009年1月―)
– 九州工業大学非常勤講師(2007年2月-2010年9月)
– 九州大学客員准教授(2007年11月-2014年2月)
– 鹿児島大学客員教授(2008年10月-2009年9月)


九州大学炭素資源国際教育研究センターご紹介

未だ効率的には利用されておらず、長期的に有望な資源と期待される褐炭の高度利用は、わが国の将来のエネルギー戦略にとって極めて重要と考えられます。九州大学は九州電力とともに、オーストラリア・ビクトリア州政府、ならびに、モナシュ大学、メルボルン大学と基盤研究、人材育成に共同で取組むことに合意しました。

■背 景

発展途上国の急速な経済進展に伴い、わが国における国際的な資源・エネルギー戦略は抜本的見直しに迫られている。2013年の日本の発電量の約34%を担う石炭は、今後とも安定した電力供給を続けるために、その資源の安定的な供給と効果的な利用技術開発は必須です。しかしながら、豊富と考えられてきた石炭もこの数年で可採年数は半減(2013 年BP 統計;可採年数109 年)しており、特に良質な石炭は急速に埋蔵量を減らしています。
資源小国であるわが国にとって、現在あまり活用が進んでいない低品位炭、とくに現在採掘地点での利用に限られている褐炭の高度利用技術の獲得は長期的に安定的な資源活用に不可欠です。さらに、石炭利用で問題とされる温室効果ガス抑制対策も急務の課題です。これらの課題を世界有数の産炭国オーストラリアと世界に誇る資源利用技術を持つ利用国日本が戦略的共同作業で課題解決を目指すことの意義は極めて大きいと考えます。 

 

 



■内 容

オーストラリアは世界最大の産炭国であり、日本の輸入する石炭の約56%が豪州炭です。豪州のビクトリア州は安価で豊富に埋蔵される褐炭を活用していますが、温室効果ガス削減の面からも、その高度な利用技術取得をめざし研究が進められています。経済産業省の支援のもとに九州大学と九州電力は、ビクトリア州政府、モナシュ大学、メルボルン大学とともに、褐炭高度利用技術の共同開発を目指した基盤研究と、実践的な専門人材育成を目的とした戦略的共同作業に合意しました。この合意で九州大学はモナシュ大学とともに研究の中核実施機関となり、国内企業が九州大学に、ビクトリア州政府がモナシュ大学にそれぞれ資金を提供し、基盤的研究を実施するとともに、九州とビクトリア州の研究者がお互いに交流して研究開発を実施することになりました。
 

 

■効 果


オーストラリアは世界最大の石炭輸出国であり、わが国のエネルギー戦略の鍵となる国です。オーストラリアには国際商材となっている高品位炭の他、現在は国際取引量が高品位炭の1/7と少ない低品位炭も多く埋蔵されており、特にBrown Coalと呼ばれる低品位炭に関しては、世界の1/3がオーストラリアに賦存しているといわれています。しかし、低品位炭の利用には効率向上、温室効果ガス問題の解決等、多くの課題が存在します。さらに、この資源を日本で利用するには、輸送コストや輸送に関わる安全性確保などの問題解決も必要となる。その中、我々は戦略的目標を資源国と利用国の双方で共有し、革新的な技術開発に取組んでまいります。

本共同事業は、九州/ビクトリアの産官学チームが、石炭等の化石資源研究ならびに資源経済学、資源利用技術開発、人材育成に取組むものです。これを踏まえ、九州大学は炭素資源国際教育研究センターを設置しました。炭素資源の基盤研究をベースとしての産学連携国際事業という意味でも九州大学の新しい試みです。
 

 



■今後の展開

本枠組みは、石炭等炭素資源開発、利用に関わる日豪共同技術開発の第一歩であり、今後、九州・ビクトリア双方で日本国および豪州連邦政府の支援を受けて産学連携研究を強化してゆくとともに、その技術は産業界で実用化、褐炭活用拡大に大いに貢献してゆくと確信しています。
 

 

■九州大学炭素資源国際教育研究センターとは?

炭素資源は、エネルギー資源のみならず、材料としても人間生活に不可欠な資源です。炭素資源国際教育研究センターは、こうした炭素資源の開発、有効利用、地球環境、エネルギー問題の解決にむけた課題に取り組むため、経済産業省の「石炭等化石資源高度利用中核人材育成」事業の受け皿として2007年に九州大学に設立され、2008年G-COEプログラムに採択を経て、2013年卓越した大学院拠点形成「新炭素資源学」の認定を受け現在に至っています。センターは炭素資源の開発、有効利用、環境問題、エネルギー経済問題を総合的に研究しながら、人材育成とネットワークづくりに官民上げて取り組んでいます。九州大学以外の他大学から、センターに異動してきた研究者も多く、引き続き拠点研究施設としての役割も担っています。
 炭素資源基盤学部門、炭素資源エネルギー学部門、炭素資源利用学部門、炭素資源環境社会学部門の4つの研究部門を擁し、バイオマス、温暖化ガスの地中貯蔵、石炭のガス化、炭素素材の高度利用、環境対策など、多様な研究が進められています。
あわせて人材育成として、石炭産業に関わる研究者の育成とともに、社会人を対象とした教育活動にも取り組んでいます。